相続発生！日本デルタ不動産コンサルタントに最も聞きたい5つの質問

身近な方が亡くなり、突然「相続人」という立場になった時、
多くの人が何から手をつけていいのか分からず、不安に駆られます。
そのような状況で、相続コンサルティングの専門家は頼れる存在となります。
では、相続人となった人々は、具体的にどのような疑問を抱えて相談に訪れるのでしょうか。数多くの相談事例から、特に多く寄せられる5つの質問をまとめました。

1. 「相続税はかかるのでしょうか？ いくらになりますか？」

最も切実で、多くの相続人が真っ先に知りたいのが税金の問題です。
「そもそも自分の場合に相続税の申告が必要なのか」
「必要だとしたら、一体いくら納税する必要があるのか」という疑問は、
その後の手続き全体の方向性を左右する重要なポイントです。

相続税には
基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があり、
遺産総額がこれを下回れば原則として申告も納税も不要です。
しかし、生命保険金や死亡退職金の一部が非課税になる特例があります。また、
不動産の評価額を下げられる「小規模宅地等の特例」など、
専門的な知識がなければ正確な遺産評価や税額の算出は困難です。
コンサルタントには、まずこの税金の有無と概算額の試算を求める声が最も多く寄せられます。

2. 「何から手をつければいいですか？ 手続きの期限は？」

相続手続きは、戸籍謄本の収集による相続人の確定、遺言書の有無の確認、相続財産の調査・評価、遺産分割協議、そして相続税の申告・納付まで、多岐にわたります。
これらの手続きには、**相続放棄や限定承認（相続開始を知った日から3ヶ月以内）**や、**相続税の申告・納付（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）**といった、厳しい期限が設けられているものも少なくありません。

そのため、
「まず何から始めるべきか」「どのようなスケジュールで進めればよいか」といった、
手続きの全体像と段取りに関する質問は非常に多く、
相続人が次に取るべき具体的なアクションを明確にしたいというニーズがうかがえます。

3. 「遺産（財産と借金）には何があるか、どうやって調べればいいですか？」

故人がどのような財産を持っていたのか、
相続人がそのすべてを正確に把握しているケースは稀です。
預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、
ローンや借金といったマイナスの財産も相続の対象となります。

「故人がどの銀行に口座を持っていたのか分からない」「他に借金がないか心配だ」といった不安から、財産調査の具体的な方法についての質問が多く寄せられます。
コンサルタントは、金融機関への照会方法や、不動産の権利関係の調べ方、信用情報機関への問い合わせなど、網羅的な財産調査のノウハウを提供します。これは、
相続人が気づかなかった財産の発見や、予期せぬ借金を抱えるリスクの回避をサポートします。

4. 「遺産の分け方で揉めないためには、どうすればいいですか？」

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」が必要になります。
しかし、相続人の間で意見が対立し、「争族」と呼ばれる深刻なトラブルに発展することも少なくありません。

「不動産のように分けにくい遺産はどうすればいいか」「特定の相続人が多くの生前贈与を受けていた場合、どう考慮すべきか」「他の相続人と連絡が取れない」など、
円満な遺産分割を実現するための具体的なアドバイスを求める声は後を絶ちません。
コンサルタントは、法律に基づいた公平な分割案を提示したり、
第三者の中立的な立場から話し合いを仲介したりすることで、
感情的な対立を避け、円滑な合意形成を支援します。

5. 「実家などの不動産はどうすればいいですか？」

遺産の中で最も大きな割合を占めることが多く、
かつ最も扱いに困るのが不動産です。
特に、複数の相続人で実家を相続した場合、
「誰が住むのか」や「売却して現金で分けるのか」「賃貸に出すのか」といった問題は、
容易に結論が出ません。

「空き家のままにしておくと問題があるか」「売却する場合の手続きや税金はどうなるのか」「共有名義で持ち続けるリスクは何か」といった、
不動産の具体的な取り扱いに関する質問は非常に多く、
それぞれの家族の状況に応じた最適な解決策が求められます。

これらの質問は、相続人が直面する不安や課題を的確に反映しています。相続コンサルティングは、
こうした一つ一つの疑問に専門的な知見から答えを示します。さらに、
複雑で精神的な負担も大きい相続手続きを円滑に進めるための羅針盤としての役割を担っていると言えるでしょう。