お知らせ

経営者様!店舗・事務所の賃料に係る消費税の経過措置知ってますか?

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今年10月から消費税が10%に引き上げられることになり、

住宅以外の店舗や事務所等を賃借している経営者は賃料に係る消費税に対応をしなければなりません。

すでに、不動産会社や賃貸人のオーナー様から

「消費税に関するお知らせ」などが送付されてきていると思います。

「10月に家賃から消費税10%支払いか・・・・」

なんて書面を見返していることでしょう。

ちょっとまってください。

店舗や事務所の賃貸借契約で消費税の経過措置があるのをご存じでしょうか?

店舗や事務所の賃貸借契約において、2013年10月1日から2019年3月31日までの間に賃貸借契約を締結し、

2019年10月1日前からの資産の貸し付けを開始し、10月1日以降も引き続き貸し付けている場合、

経過措置として、

当初の契約期間中、以下の「①および②」または「①および③」の要件に該当するときは

現行8%の消費税が適用されます(但し、2019年4月1日以後に賃料の変更が行われた場合、経過措置適用外)

①貸付期間および対価の額(賃料)が定められていること

②事業者が事情の変更そのほかの理由により、賃料の変更を求めることができる旨の定めがないこと

③契約期間中に当事者の一方または双方が、いつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないこと

 ならびに貸している不動産等の購入費用合計額の90%以上を賃料で受け取る旨の定めがあること

ただし、当初の契約に引き続いて自動継続の取り決めがあった場合、自動継続後の貸し付けは、10%の税率が適用されます。

また、2019年4月1日以降の契約において9月分の賃料を10月に受領する場合は8%が適用され、10月分の賃料を9月に受領する場合は10%が適用されます。

店舗・事務所の経営者の皆さん

消費税増税のお知らせが届いたら、自分の借りている不動産においては経過措置が適用されないか

契約書を精査してくださいね。

店舗・事務所で40万の賃料だと8万円の差が出ますよ!

詳しく知りたい方や契約書の精査をしていただきたい方は

弊社担当者まで遠慮なくご来店のアポイントを・・・・

またはこちらからでもOKです。

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