お知らせ

大家さん!契約書見直しが必要ですよ!(その2 賃料の減額等)


民法(債権法)改正が不動産実務に与える影響。

2020年4月から改正民法が施行されました。部屋を貸すオーナーさんにとって大変と重要な改正でもあります。これからの契約はもちろんの事、更新時にも充分と注意の上で契約書の見直しは不可欠です。賃借人の修繕権、賃借物の一部を仕様・収益できなくなった場合の賃料の減額、個人が根保証契約を結ぶ場合の保証極度額等があります。
今回は、賃料の減額等について説明を致します。

2、賃借物の一部滅失等による賃料の減額請求について

①現行民法

現行民法では賃貸物件が滅失その他の事由によりその一部を使用・収益することが出来なくなった場合には、賃借人が、賃貸人に対し、賃料減額を請求することが出来るとの定めがあります。(民法611条)

②改正民法 611条

(1)改正民法では、賃借物が消滅しなくとも、賃借物の一部を使用・収益することが出来なくなった場合には、賃料が減額され、さらに(2)現行民法の「請求できる」という規定から、改正民法では、賃借人からの請求がなくとも「当然に」賃料は減額されることとされました。

③実務上の注意点

賃借物の一部を使用・収益することが出来なくなった場合に、賃rっようの減額がされるのですが、(1)その使用が出来なくなった範囲はどこからどこまでなのかについてトラブルが発生するおそれがあります。

特に、建物が滅失した場合に限らないため、故障したり安全性が欠如した場合にも使用出来なくなりますが、例えば、エアコンや上下水道の故障などのケースで、実際にそのような故障が発生しているかどうかの判定が難しい場合が出てくると思われます。

また、(2)エアコンや上下水道の故障があった場合に、果たして賃料はいくら減額されることになるのか、その判定が難しいという問題が生じると思われます。

(3)そこで、上記のような場合にどのような状況のときに、どのように賃料を減額するのかを明確にする特約を契約書につけることが考えられます。

(月刊不動産より引用)

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問合せ先:d-info@delta.ideabond.jp 又は、問合せより

 

 

 

 

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