経済主要国に限らず生活消費が減退しているコロナウィルスの猛威。

日本国内は政権による経済懸念でロックダウンはされていないが、
消費活動減退で企業業績不振によって大きなダメージを食らっている。
あまり、クローズアップをされていないが、

そこには、不動産業界にも多大な影響を及ぼしている。

それは現在時短だけなのだろうか・・？

これから、どのぐらいの時期まで影響を及ぼしていくのだろうか・・・？
先を読むにはコロナ終結の不透明な現況できない

今は安易に語ることはできない。
不動産の事で言えばひとつ

『相続』に与える影響はいくつか推定ができることはあるのではないだろうか？
日頃お付き合いの中で

私に所にも不動産所有者のオーナーや

若いデベの社員が来店してよく聞かれる事が
「これから土地の値段はどうなんでしょうか？」
「これから多くの売地は出てくるのではないでしょうか？」
など、不動産所有者と

忠実な仕事の為に土地をむさぼり買いに走る営業マン。
私は答えるには非矛盾してしまうので、
「どうでしょうかね？」としか答えては、出来てない。
GWに入り時間もできたので私なりの整理をしてみると、

気になることが思い出した。
実は親しい友人に『相続』の不動産に関わる相続税評価額に決められる土地の路線価を査定している官庁の友がいる。
その友人から今年の初めに不動産の売買動向の見解を聞かれたときには
「堅調ではないでしょうか。但しオリンピック後の先行きは不動産はビジネスビジョンとして得られる

ビジネスモデルは行き当りバッタリなので一時衰退の可能性はあるでしょう！」

そう答えました。

しかし、時のいたずらはビジネス界には付き物です。

路線価は、国税局が国土交通省とと時期論議によって7月ごろに発表。

その価格は3月に国土交通省による「公示地価」8割を目安としてる。

そして相続等に重要評価されるこの公示地価は、毎年「1月1日」時点の市場価格として発表される。

さて、ここでコロナショックとの時並列を見比べてみると

つまるところ、2020年コロナ感染ショックによる景気減速、景気減退は織り込まれていないことがよくわかる。

今年3月に公表された公示地価は

1月下旬に武漢コロナ感染のトピックスはもちろん

2月懸念経済失速

3月景気減速による世界恐慌の経済失速は全くと言っていいほど織り込みはない。

つまるところ、3月発表の公示地価はコロナショックは全くと言って想定外であり

7月の路線価発表は相場に合わない可能性は間違いなく高い。

すでに不動産業界の市況変化は

全く市場評価無視となってしまっている。

そういうことが、実際に起きえる事実として

相続税が割高な評価となってしまい、

売却による相続納付が割高により実際の流通市場価格との

誤差混乱を巻き起こすことになるといえる。

所有する不動産での売却納付が売却価格と納付との

市場性正誤性が合わず想定以外の地の売却も

相続関係者は想定しなければならいでしょう。

今まで以上の『争族』は火種となるでしょう。

ゆえに早期解決の旨、不動産の価格下落が年内は推移すると私は個人的意見です。

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